ご相談者様の疑問を解決いたします
Q&A
ご利用の際はよくある質問もご覧の上お問い合わせください
和歌山を中心として、相続・助成金・不動産・ローン・太陽光に関するお悩みのご相談などを請け負っています。また、そのために専門的な知識や経験を豊富に持った専門家が、ご相談者様の持っている疑問やお悩みへと真剣に耳を傾けています。その際、ご相談者様から寄せられたよくあるご質問を、ご相談者様へ向けて公開しています。お越しになる前にある程度、疑問を解決しておきたいとお考えの方は、ぜひご覧ください。
相続について
- 相続手続きとはどのようなものがありますか?
- 相続手続きは本当に大変です。
相続税の申告が10カ月と時間があるようで無い期間内に遺産分割協議で、誰がどのように遺産を相続するか話し合う必要があります。現金以外にも、株や不動産など分けるのが難しい財産がある場合は、時間がかかってしまうことも多いです。また、そもそも相続を放棄する場合や限定承認する場合など、3カ月以内に行動する必要があります。ぜひとも専門家にご相談ください。遺産分割協議書さえしっかりすれば、相続税の軽減や相続登記に役に立ちます。
- 遺言について教えてください。
- 遺言があれば、相続手続きはすごく楽です。遺産分割協議書で、相続人全員の実印を集める必要があるのですが、遺言がきちんとした型式で作成しておけば、故人の意思が最優先されます。
遺言には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類あります。それぞれメリット・デメリットがありますので、詳しくは、当社にご相談ください。相談料は無料です。
助成金について
- 助成金と補助金の違いは何ですか?
- 助成金や補助金は、国や都道府県などの行政機関が、ある一定の基準をクリアした中小企業等に交付する給付金で、原則的に返済は不要です。助成金の中には大きく2つの種類があり、雇用関係と研究開発関係に分けることができます。雇用関係での助成金とは、従業員を採用するとき等、雇用に関係することで受給できる助成金です。
厚生労働省から給付される返済の必要がない資金で、労働者の安定した職業を確保し、失業予防や雇用機会の増加、雇用状態の改善を目的としたものです。従業員を新しく採用する場合や育成に関する助成金が多くあり一般的ですが、最近では創業する場合や、介護や育児休暇制度の改善のような就業規則を変更した場合など、社会情勢を反映した新しい助成金が毎年できています。研究開発の助成金は主に経済産業省が主軸となって公募している助成金です。
新しい商品やサービス、技術の開発をするときに必要な開発費を補助するための資金です。さらに新しい事業戦略を事業化するときの広告宣伝費や産業財産権の取得費用の助成金もあります。事業の開発や研究にかかる費用を補助する研究開発関係の助成金は補助金ともよばれます
- 助成金はどうしたらもらえますか?
- 要件を満たしている場合には基本的に受給することができます。助成金の原資は事業主が支払う雇用保険料であるため、原則として雇用保険適用事業主でなければ受給することができません。そのため助成金はいままで納付した雇用保険料が還元されるということです。助成金を申請した場合には労働基準法を満たしているか、社会保険に適正に加入しているか、就業規則は整っているかのチェックが行われます。
チェックが行われ適正でないと判断された場合には受給することができません。したがって、助成金は簡単に受給できるものではなく、申請する助成金の要件をしっかり確認し、満たしておくことが必要です。助成金には多くの種類がありそれぞれ要件が設定されているため、申請の際は専門家に相談することをオススメします。
リノベーションについて
- 新築と中古とどちらの物件がお買い得ですか?
- 日本人の風習からすると、おそらくほとんどの人が新築が1番いいとの感覚になるでしょう。では、「新築」とは、何を意味するかというと、施工1年未満や未入居であれば、「新築」と表現して販売できます。つまり、建売住宅などに多いのが、販売できるまで未登記物件として放置し、10年売れずに残っていて、買い手がようやく決まって、はじめて表示登記をする場合もあります。これって「新築」ですか?これに対して「中古」は逆に、1日でも誰かが入居すれば「中古」となります。「新築」と表現することができないことになります。
次に、予算面ですが、注文住宅で、基礎工事から棟上げ、すべての工事を注文すると、平均4,000万円の予算となります。(住宅支援機構発表)これってもし頭金がなければ、毎月10万円以上返済していく必要があるんですね。これに対して、中古住宅をリノベーションする場合は、もちろん予算にもよりますが、「キレイな家」に住みたいと思っているだけなら、壁紙や床の工事をすっるだけで、「キレイな家」になるんですよね。予算も100万円あれば、かなりキレイに見せることができます。さらに水回りなど新品にするのにも低予算ですませることもできるメリットはあります。リノベーション住宅であれば、新築の半分の予算でもおさまる場合もあり、ここ5年前くらいから、急に中古物件が売れてるんです。
最後にランニングコスト、いわゆる税金です。新築であれば、最初に3年(長期優良住宅であれば5年)は固定資産税の軽減はありますが、基本的に年間10万円を超える負担があります。しかし、住宅は25年経てば、評価額はほとんど落ちてしまいますので、築20年程度の物件を購入してリノベーションをすることにより、固定資産税を安く済ませることもできるんです。以上のことから、新築には新築のメリット、中古には中古のメリットがございます。
- 賃貸の仲介手数料について、どうして他社より安いんですか?
- これには、みなさんの認識が違うんです。宅建業法の法律では、賃貸の仲介手数料は「借主、貸主の双方から、家賃0.5か月分ずつの合計1か月分の仲介手数料(税別)が上限として定められています。ただし、借主の同意がある場合は、借主に仲介手数料を家賃1か月分を請求することができるんです。つまり、この法律って、厄介なんですよね。何をもって「借主の同意」とするのか・・・
2019年8月に、東急リバブルが訴訟されました。2020年1月14日、東京高裁で、東急リバブル敗訴して、仲介手数料は「借主の同意」なく契約されたものとなったんですよね。
当社は、信用第一で不動産取引を行いたいので、本来の法律通り、家賃の0.5か月分を仲介手数料金(税別)とさせていただきます。
融資について
- 住宅ローンの返済方法について、どうすれば少しでも楽に教えてください。
- 住宅ローンの選択肢は何千通りとあるので、何を選ぶかによって、総返済額が大きく変化します。同じ銀行の住宅ローンでも、当初の借り入れから5年程度経過すれば、借り換え手続きをして、金利を大きく抑えることもできます。ほとんどの住宅会社の営業は、契約すれば、次のお客様ゲットのため、そこのフォローがどうしても後回しになってしまいます。当社をご利用の方は、むしろ、他社では教えてくれない住宅ローンの返済方法など、生命保険を活用して、生涯の資金をうまくまわしていく方法を考えていきます。ほとんどの方は、一度住宅ローンを契約して、そのまま返済が終わるまでそのままにしているので、余分な金利を払っています。少しでも可処分所得を増やして、余裕のある生活に変えてみませんか?
太陽光住宅について
- 太陽光は年々売電単価が下がっていますが、今さら太陽光は大丈夫なんですか?
- 太陽光の売電は2009年から開始されました。確かに当初は、売電単価が48円で、現在はその半分以下となっています。しかし、当時とは太陽光パネルが大きく変化しました。例えば、パネル1枚の発電量が、約2倍にも効率が良くなりました。さらに、2009年当時は、太陽光パネルの本体代金と工事代含めて、現在の4倍から5倍の値段がしたので、今のほうがお買い得となっています。
しかも、2009年当時の太陽光パネルは、劣化も激しく、10年経てば、発電効率が半分になってしまってるケースもありますが、現在の太陽光パネルは、メーカーが25年の出力保証をつけてくれる商品も多く、思ったより発電しなくても、メーカーが補填してくれます。また、メーカーにより、雨漏り補償や災害補償にも対応してくれるメーカーもありますので、詳しくはお問い合わせください。
- ソーラーメイトって何ですか?
- 従来の太陽光パネルのデメリットである初期投資が高価であることや、メンテナンス費用がじわりじわりと響くこと、部品が壊れないか、工事費を売電収入で回収できるかなど多くの不安がありました。ソーラーメイトはその不安を払拭する画期的な取り組みで、メーカーがあなたの屋根に無料で工事をしてくれます。そして、10年3カ月発電して、その間は、昼の電力はレネックス電力からの買取となります。10年3カ月経てば、無償でプレゼントさせていただきます。詳しくはお問い合わせください。
不動産の相続やライフプランについてお悩みではありませんか。これらのお悩みは、人生において重要な決定となる場合が多く、お一人で取り組まれるには難しい面も多々あると思います。お一人で悩まれているのであれば、ぜひ専門家にお任せください。宅地建物取引士として、FP技能士や行政書士としての資格も保有している専門家が、ご相談者様のお悩みに誠心誠意対応しております。
専門的な知見の元で、ご相談者様の生活状況に見合ったお手続きなどを丁寧に進めさせていただきます。また、進捗に関しましても変更がありしだい、密接に連絡を差し上げていますので、依頼後も安心してお任せください。ご相談者様の権利をお守りすることだけでなく、安心してご活用いただける会社を目指して日々努めています。信頼できる専門家の力を借りたいとお考えの方は、ぜひ一度お問い合わせください。