和歌山県内でコロナで売り上げ減少した事業所で助成金に関するご相談するなら赤山事務所・FP・相続・不動産へ
2020/05/01
和歌山県内でコロナの影響で売り上げが減少した事業所様へ
このたびは、数ある同業他社様のいる中、当ホームページをご覧いただきありがとうございます。
なかなか、国からは思った以上に給付金等の決定がなされない中、少しでも皆様のお役に立てるよう、当社は常に最新の情報を手に入れ、皆様にご活用いただけたらと思います。
・持続化給付金
コロナの影響で売り上げが前年同月比５０％マイナスの場合に給付金です。
個人事業なら上限１００万円、法人なら上限２００万円が支給されます。
計算方法は、前年度の売り上げから、当年度の減少した月の売り上げの１２倍なので、ご活用いただける事業所は多いと思います。
現在そこまで売り上げが減少していない事業所様も２０２０年１月～１２月のどの月でも対象となりますので、今後のためにぜひともご相談ください。
・雇用調整助成金
営業自粛に伴い、自宅待機で休業している場合、労働基準法では、日当の６０％以上を事業主は支払う必要があります。
雇用調整助成金は今回コロナの影響を受けている事業所様に、特別に、その日当補償の大部分を支給してくれます。
ただし、申請の必要書類には、従業員に給与を支払ったことの証明などあるため、いったん給与を支払って、あとで国から返金してもらうイメージだと思ってください。
今は休業を考えていなくても、お話だけでもお聞きしたい事業所様、遠慮なくご相談ください。
・小学校休業等対応助成金
コロナの影響で小学校が臨時休業した場合で、その小学生の保護者や祖父母などに、事業主が特別休暇を与え、その労働者の日当を補償した場合に、国からその日当の全額助成金がいただけます。
土日祝日や春休みなど、本来の学校の休日は対象外となっています。
２０２０年２月２７日以後が対象となっています。
詳細についてはお気軽にご相談ください。
その他、政策金融公庫の無担保無保証無利子の融資などもございます。
困る前にいろんな対策が必要だと思いますので、ぜひとも専門家にご相談ください。
